共有者の相手方が亡くなった時は？親子共有名義の相続手続きについて解説！

不動産相続は、将来の安心と家族の絆を守るために、その知識を深めることが不可欠です。
相続時の共有名義不動産は、思いがけない誤解やトラブルの原因となることがあります。
正しい手続きと法的な位置付けの理解は、遺産分割の複雑な道を明確にし、円滑な相続を可能にします。

この記事を通じて、相続の不安を解消し、適切な知識を身につけていきましょう。
それが、今後への確かな一歩となるはずです。
不動産の親子共有名義という状況下での相続は、多くの人に一般的な事にかかわらず、難しい内容に感じると思います。
この記事が参考になれば幸いです。

共有者が亡くなっても自分の持分だけが増えるわけではない

共有不動産において、一般的に誤解されやすいのは、「共有者の一方が亡くなった場合、生きている共有者の持分が自動的に増える」というものです。

しかし、現実はそうではありません。
共有者の一人が亡くなった場合、その人の持分は相続の対象となります。
これは、親子共有名義の不動産であっても同様です。

たとえば、親と子で共有名義の不動産を持っていた場合、親が亡くなれば、その持分は子だけでなく、親の法定相続人全員によって相続されます。
これには配偶者や他の子供が含まれることもあり、遺産分割協議を通じて誰がどの程度の持分を相続するかが決定されます。
したがって、親の死により共有者である子が自動的に不動産の持分をすべて受け継ぐわけではないのです。

この誤解を解くことは、共有名義不動産の適切な管理と相続計画を立てる上で非常に重要です。
相続発生時に慌てることなく、事前に法的な位置付けを理解し、適切な手続きを行うことが求められます。

誰が相続人になるのか？

亡くなった共有者の持分は、その人の法定相続人に相続されます。
しかし、「法定相続人」とは一体誰なのか、その優先順位や法定相続分はどのように決定されるのか、これらは具体的に理解する必要があります。

＊法定相続人とその優先順位

法定相続人には一定の優先順位があり、主に被相続人の配偶者、子供、親、兄弟姉妹などが該当します。
具体的な順位としては、配偶者は必ず、その後子供が最も優先され、次いで親、さらには兄弟姉妹と続きます。
ただし、これらの順位は被相続人の状況や遺言の有無によって変わることもあります。

＊法定相続分

相続人が確定したら、次にその人がどれくらいの割合で遺産を相続するか、つまり法定相続分が決定されます。
例えば、配偶者と子供が一人いる場合は、配偶者が1/2、子供が1/2となります。
ただし、子供が複数いる場合はこの1/2をさらに人数分で分け合います。
例えば子が三人であれば配偶者が1/2、子がそれぞれ1/6となります。

＊遺産分割協議の重要性

法定相続人や法定相続分が決まったとしても、実際の遺産分割は相続人全員の合意による遺産分割協議を通じて行われます。
これには不動産の共有名義の持分も含まれ、全員の合意がなければ分割や相続は進みません。
協議を通じて、誰がどの財産、どの不動産をどの程度の割合で相続するのかが決定されるのです。

親子共有名義の相続手続き

親子共有名義の不動産相続では、遺言書の確認から相続登記まで、一連の手続きが必要です。
具体的な流れとして、以下のステップに分けられます。

1:遺言書の有無の確認

最初に行うべきことは、被相続人が遺言書を残しているかどうかを確認することです。
遺言書には、不動産の相続に関する被相続人の意思が記されていることがあります。
公正証書遺言や自筆証書遺言など、遺言書の種類によって確認方法が異なりますが、遺言書があればその内容が優先されます。

2:相続人の特定

遺言書がない場合、または遺言書に基づく手続き後は、相続人を特定するための調査を行います。
戸籍謄本や住民票などの公的な記録を集め、誰が法定相続人であるかを明らかにします。
この作業は、後の遺産分割協議において重要な基盤となります。

3:相続財産の調査

相続人が確定した後、次に行うのは相続財産の調査です。
預貯金、不動産、株式など、被相続人名義の財産をすべて洗い出します。
特に、不動産の場合は、法務局に登記されている情報を基に調査します。

4:遺産分割協議

すべての相続人が集まり、誰がどの財産をどのように相続するかを話し合います。
共有名義の不動産については、誰がどの程度の持分を相続するのか、代償金の支払いが必要かなど、細かな点を決定します。
この協議は全員の合意が必要で、時には専門家の介入が求められることもあります。

5:相続登記

遺産分割協議に基づき、相続人が相続財産を正式に引き継ぐための手続きを行います。
不動産の場合は、相続登記が必要です。
この手続きによって、不動産の名義が正式に相続人に移り、法的な所有者として認められます。

これらの手続きは、相続に関するさまざまな法律や制度、そして関係者間の合意形成が必要となるため、複雑で時間がかかることがあります。
相続が発生した際は、迅速かつ正確な対応が求められるため（相続登記は2024年4月1日より義務化となりました。）、事前の準備と理解、適宜専門家への相談が不可欠です。

適切に遺産分割しないと起こるトラブル

共有名義の不動産を適切に遺産分割しないことで生じるトラブルは多岐にわたります。
家族間での信頼関係が損なわれるだけでなく、法的な紛争に発展することもあります。
以下に代表的なトラブルとその回避策をご紹介します。

1:不動産の処分や活用に関する紛争

共有者間で不動産の処分や活用方法について意見が分かれることは多々あります。
特に、新たに共有者となった相続人が以前の合意に納得できない場合、不動産の売却やリフォームなどを巡って深刻な争いに発展する可能性があります。
これを避けるためには、共有名義の不動産に関しては、遺産分割協議の際に明確な合意を形成し、必要に応じて契約書を作成することが重要です。

2:固定資産税の負担問題

共有不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して支払う必要があります。
しかし、共有者が増えると、誰がどれだけ支払うべきかを巡ってトラブルになることが多いのです。
特に、共有不動産を利用していない人は、税金の支払いを拒否する場合もあります。
それでも固定資産税の納付書や督促状は代表者にしか基本届きません（連帯債務なので行政は代表者一人に請求すれば全員へ効力が生じます）。
代表者が滞納しても、他の共有者が支払いを拒否しても多大な損害を被ります。
これを防ぐには、共有者間で税金の支払いに関する明確な取り決めを行い、文書化しておくことが効果的です。

3:賃料請求の問題

不動産を共有している場合、共有者の一部が物件を独占して使用していると、他の共有者から賃料を請求されることがあります。
これは、共有者全員が不動産を利用する権利を持っているためです。
賃料請求を防ぐためには、共有者間で使用権に関する明確な合意を形成し、可能であれば契約書に記載することが望ましいです。

4:共有物分割請求の問題

共有不動産に対して満足のいく解決が得られない場合、共有者の一部が共有物分割請求訴訟を起こすことがあります。
これは、共有名義不動産の分割する方法（例えば売却して現金に換え配当する等）を求める訴訟です。
このような訴訟は長期化し、関係者間の関係を悪化させる原因となります。
共有不動産を巡るトラブルを回避するには、共有者間での円滑なコミュニケーションと、適切な遺産分割協議が不可欠です。

まとめ

この記事では、共有名義の不動産、親子共有名義の不動産が相続される際の法的な位置付け、手続き、問題点について解説しました。
また、適切な遺産分割を行わないことで生じうるトラブルとその回避策も紹介しました。

相続は多くの人にとって避けられない重要な問題です。
事前に正しい知識を身につけ、必要な準備をしておくことで、争いを未然に防ぎ、円滑な手続きを進められるでしょう。
不動産共有名義の相続に関わるすべての方が、この記事を通じて少しでも明確な理解を得られたことを願います。