新築なのに事故物件？見分け方や対処法を解説！購入前に知っておくべきこと

新築物件を購入しようと考えているみなさんにご報告です。
念願のマイホーム、これから始まる新生活への期待に胸が膨らむことでしょう。
しかし、その喜びの中に一抹の不安が潜んでいる人もいるかもしれません。

「新築なのに事故物件だったらどうしよう…」

そんな不安を抱えている方は少なくないはずです。
確かに、新築物件だからといって事故物件でないとは限りません。
事故物件は、過去の事件や事故によって心理的な影響がある物件とされています。
新築物件であっても、建築される前にその土地で何かしらの事件や事故が発生していた可能性はゼロではありません。
では、新築物件を購入する際に、事故物件かどうか見分ける方法はあるのでしょうか。
また、万が一、事故物件を購入してしまった場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか。
この記事では、新築物件を購入する際に注意すべき事故物件について、その見分け方から対処法まで解説していきます。

新築なのに事故物件？

新築物件でも事故物件になる可能性はゼロではありません。
事故物件とは、過去の事件や事故によって心理的な影響がある物件を指します。
具体的には、殺人事件や自殺、孤独死などが発生した物件が該当します。
新築物件であっても、建築される前にその土地で何かしらの事件や事故が発生していた可能性は考えられます。
では、なぜ新築物件でも事故物件になるのでしょうか。

1:建築前の土地の履歴
新築物件が建設される土地には、過去にどのような歴史があったのか。
その土地の歴史を調べることは、事故物件を見抜く上で非常に重要です。
例えば、その土地が以前は空き地であったのか、それとも住宅地であったのか、あるいは工場や事業所などが存在していたのかなど、過去の土地利用状況を調べる必要があります。
過去の土地利用状況を調べることで、その土地で過去に事件や事故が発生していた可能性を把握できます。
2:建築中の事故
建築中の事故も、新築物件が事故物件となる原因の一つです。
建設作業中の事故や死亡事故が発生した場合、その物件は事故物件とみなされる可能性があります。
特に、建築中の事故は、外部から情報が入りにくい場合があるため、注意が必要です。

3:周辺環境
周辺環境も、新築物件が事故物件となる可能性を左右する要因の一つです。
例えば、物件の周辺に墓地や病院、警察署など、心理的に不安を感じさせる施設がある場合、今後事故物件になるリスクが高まります。
また、周辺住民とのトラブルが多い地域や、治安の悪い地域も、今後事故物件となる可能性が高いといえるでしょう。
新築物件を購入する際には、これらの要素を考慮し、事故物件である可能性を十分に検討することが重要です。

新築事故物件の見分け方

1:不動産会社への確認
新築物件を購入する際には、まず物件担当不動産会社に事故物件かどうかを確認することが大切です。
不動産会社は、告知義務を有していますので、事故物件かどうかを把握しています。
ただし、不動産会社が安易に調べる事が出来ない事項までは告知義務の対象とはなりません。
そのため、不動産会社に確認したとしても、事故物件に関する情報が得られない場合もあります。
また物件担当不動産会社以外の不動産会社へ確認しても事故や事件の情報を入手する前かも知れませんので問い合わせをする不動産会社にも注意しましょう。

2:物件の履歴調査
不動産会社から情報が得られない場合は、自分で物件の履歴を調べる方法もあります。
物件の履歴を調べる方法はいくつかあります。
例えば、インターネットで物件の住所を検索したり、地域の図書館で過去の新聞記事を調べたりする方法があります。

3:近隣住民からの情報収集
近隣住民に聞き込みをするのは遺族への配慮の観点から止めましょう。
ただ近隣住民は、その地域の歴史や事件・事故に関する情報を持っている可能性があります。
物件を見に来た旨を伝え、遺族への配慮の観点から直接的に聞くのではなく、偶然に先方から発せられる言葉を注意深く聞き情報を集めましょう。

新築事故物件を購入してしまった場合の対処法

1:不動産会社への訴訟
新築物件を購入した後に、事故物件であったことが判明した場合、不動産会社は、物件の売買契約を結ぶ際に、事故物件に関する情報を隠していた可能性があります。
そのため、不動産会社に対して、損害賠償請求などを検討する必要があります。
ただし、不動産会社が知り得ないような情報であった場合、損害賠償が認められない可能性がありますので情報の内容を精査し弁護士等の法律家へ相談しましょう。

2:契約不適合責任に基づく請求
売買契約では、売主は、相手方に品質や種類、数や量について契約内容に適合してる物を引渡す義務を負っています。
これに債務不履行があった場合に売主は買主に対して、契約不適合責任を負うことになっています。
買主は売主に対して、目的物の修補、代金の減額、損害賠償、契約の解除などを請求できます。

3:損害賠償請求
不動産会社が、事故物件に関する情報を隠していたことが明らかになった場合、買主は不動産会社に対して、損害賠償を請求できます。
損害賠償請求の金額は、物件の価格や、事故物件であることが判明したことで発生した精神的苦痛などを考慮して算定されます。

4:弁護士への相談
事故物件に関する問題が発生した場合、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、不動産取引に関する専門知識を持つため、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。
弁護士に相談することで、自分の権利を主張し、交渉を進める事ができます。

「新築なのに事故物件」を防ぐ！購入における注意点

1:契約内容をよく確認する
新築物件の契約書・重要事項説明書には、重要な事項が記載されています。
契約書・重要事項説明書をよく確認し、特に以下のような項目に注意が必要です。
・物件の価格
・支払条件
・引き渡し時期
・契約不適合責任
・解約条項
・容認事項（買主が容認するべき事項が記載されています）

2:物件の周辺環境を調べる
物件の周辺環境も、購入前にしっかりと調べる必要があります。
例えば、物件の周辺が交通量の多い道路に面していないか、治安が悪い地域ではないか、暗がりが多い人の通りが少ないか否かなどを確認する必要があります。

3:建築中の物件を見学する
建築中の物件を見学することで、物件の構造や素材、品質なども確認できます。
また、建築中の物件を見学することで、周辺環境についてもより把握できます。
作業中は安全面からヘルメットを着用の上で見学する必要がありますので事前に予約しましょう。

まとめ

この記事では、新築物件を購入する際に注意すべき事故物件について、その見分け方から対処法まで解説しました。新築物件であっても、事故物件になる可能性はゼロではありません。
事故物件かどうかを見分けるためには、不動産会社に確認したり、物件の履歴を調べたり、契約書をよく確認したりするなど、いくつかの方法があります。
万が一、事故物件を購入してしまった場合は、不動産会社への訴訟や、契約不適合責任に基づく請求などを検討する必要があります。
新築物件を購入する際に、事件や事故に敏感な方は慎重に物件選びを進めることが大切です。
この記事が、読者の皆様の安心安全なマイホーム購入のサポートになれば幸いです。