不動産を共有している場合の固定資産税は誰が払う？持分割合や滞納のリスクまで解説

共有持分の不動産は、複数人で所有する不動産の内の一部です。
相続などをきっかけに複数人で所有するとなると、不動産全体の固定資産税支払いも複数人で分担することになります。
共有不動産の固定資産税は、誰がどのように負担するのか、トラブルに発展するケースも少なくありません。
しかし、事前に共有持分の不動産の在り方、固定資産税の支払いについて、しっかりと対策することでトラブルを回避することは可能です。

そこで、この記事では、不動産を共有持分で所有している場合における固定資産税の負担割合、支払い義務、代表者指定、トラブル回避策について解説していきます。
共有持分の不動産でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

不動産を共有持分で所有している場合における固定資産税の負担

不動産全体の固定資産税は、共有者全員が連帯で支払い義務を負います。
これは、地方税法第10条の2第1項により、連帯納付の義務があると定められているからです。
つまり、誰かが固定資産税を支払わなかった場合、他の共有者が支払わないといけないということです。
原則、固定資産税の負担割合は持分割合に応じて決定されます。
具体的に、共有者それぞれがどの程度の金額を負担するのか、事例も交えて解説していきます。

＊持分割合による負担割合

共有不動産の固定資産税は、民法第253条第1項により、共有持分に応じて負担する義務があると定められています。
そのため、共有者一人ひとりの納税額は共有持分の割合によります。
例えば、AさんとBさんがそれぞれ1/2の共有持分を持つ不動産の場合、固定資産税の負担も1/2ずつとなります。

＊具体的な計算方法

固定資産税の計算方法は、以下のとおりです。
固定資産税額 = 固定資産税評価額×税率
固定資産税評価額は、市町村が毎年固定資産税を賦課する為に算定するもので、土地や建物の価値を70％の割合を基準として決定されます。
税率は、市町村によって異なります。

＊負担割合の変更

共有不動産の固定資産税の負担割合は、共有者間で合意があれば、持分割合とは異なる割合で負担することも可能です。
例えば、Aさんが所有する土地の価値がBさんの所有する土地の価値よりも高い場合、Aさんは土地の価値に見合った割合で固定資産税を負担するといった合意をすることができます。
ただし、負担割合を変更する場合は、必ず書面で合意しておくことが重要です。

共有不動産における固定資産税は誰が払う？

不動産を共有持分で共有している場合、全体の固定資産税は共有者全員が持分に応じて負担します。
しかし、実際に固定資産税を納めるのは共有者全員ではありません。

＊代表者指定によって代表者が支払う

共有不動産の固定資産税の納付書は、原則として代表者宛てに送付されます。
代表者は、共有者間で合意して決めることができますが、特に指定がいない場合は市町村が代表者を指定することがあります。
代表者はその後共有者全員で申請をすれば変更も可能なので、市町村が指定した後は代表者を変更できます。代表者は、固定資産税の納付書を受け取り、税金を支払う責任を負います。

＊請求方法

固定資産税の請求は代表者に対して行われますが、代表者は持分割合に応じた税金を共有者それぞれに請求できます。
代表者が共有者全員に通知する方法としては、請求書の写しをメールや郵便で転送する方法があります。
代金の徴収は振込等、記録に残る形が良いでしょう。
共有者全員からの振込を確認し、納付期限までに代表者は支払いを完了することが重要です。
もし共有者の誰かが支払わなかった場合、代表者や他の共有者は連帯債務となるため立て替える必要があります。

＊トラブル発生時の解決策

共有者間で固定資産税の支払いを巡ってトラブルが発生した場合、以下の方法があります。
・話し合いで解決する
・弁護士に相談する
・調停や裁判を行う

共有者間で話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は法律的なアドバイスや交渉をサポートしてくれます。
ただ弁護士費用が固定資産税立替分を上回る場合、一度の相談～解決までで未来永劫心配の残らない文書の取決めをして貰うよう依頼をしましょう。

共有不動産の固定資産税滞納のリスク

代表者がなにかの事情で固定資産税を納められなかった場合、それは固定資産税の滞納にあたります。
共有名義の不動産の固定資産税を滞納すると、さまざまなリスクが考えられます。

1:延滞税の発生
固定資産税の納付期限を過ぎると、延滞税が発生します。
延滞税の金額は、納付期限から何日過ぎているかによって異なります。
納付期限から1か月以内の場合は、年率2.4％の延滞税が課せられます。
1か月を過ぎると、年率は8.7％に跳ね上がります。
また、この利率は毎年変動する可能性がある数値です。平成12年から平成25年までは14.6％という時代もありました。

2:財産の差し押さえ
延滞税の発生だけでなく、財産の差し押さえが起こる可能性も考えられます。
これは、固定資産税の滞納は、単なる納付忘れではなく、法律で定められた納税義務を怠った行為と見なされるためです。
特に、共有持分の不動産の場合、共有者全員が連帯納付義務を負うため、代表者だけでなく、他の共有者の財産も差し押さえられる可能性がある点に注意が必要です。
つまり、他の共有者が滞納した固定資産税を支払わなかったとしても、自分の財産が差し押さえられる可能性があるということです。

3:他の共有者とのトラブル
固定資産税の滞納は、他の共有者とのトラブルに発展する可能性もあります。
滞納によって財産が差し押さえられれば、他の共有者も経済的に大きな損害を受ける可能性があります。
また、滞納によって共有関係が悪化し、大事な不動産の売却や賃貸などの手続きが難航するケースも考えられます。

共有不動産の固定資産税を滞納時の対処法

このように固定資産税を滞納すると延滞税の発生だけではなく、財産差し押さえになる恐れもあります。
そのため、共有不動産の固定資産税を滞納した場合、早急に他の共有者と連携して対処する必要があります。

1:他の共有者との話し合い
まずは、他の共有者と話し合い、納付方法について合意する必要があります。
例えば、滞納した固定資産税を分割して支払う、他の共有者に代わって支払ってもらう、といった方法が考えられます。

2:財産売却の検討
支払いが困難な場合は、共有持分の売却を検討することも必要です。
共有持分の不動産全体を売却する場合、他の共有者全員の合意が必要です。
しかし、他の共有者との関係が悪化している場合や、合意が得られない場合は、自分の持分のみを売却することもできます。

売却方法は2つあります。

1:買取専門業者に売却する
共有持分の不動産を買い取る専門業者では、通常の仲介とは異なり、買主を探す必要がないので数週間で売却が完了します。

2;他の共有者に売却する
他の共有者に売却する方法もあります。
売主側の共有者は固定資産税の支払いから逃れ、買主側の共有者は延滞金の支払いは行うものの、自分の持分を増やすことができます。
ただし、身内や知っている人との売却価格交渉になるので注意しましょう。

まとめ

共有不動産の固定資産税は共有者全員に支払い義務があり、連帯債務です。
実際に固定資産税を納めるのは共有者の中の代表者1人ですが、代表者は他の共有者に持分に応じた金額を請求できます。
一方で、他の共有者と連絡がつかないなど金額を回収できない状態の場合は、代表者や他の共有者が立て替える必要があります。
こういったトラブルを防ぐためにも、共有持分の不動産は売却しておいたほうが安心です。
他の共有者に売却するだけではなく、共有持分の買取専門業者に売却するという選択肢もあります。
ご自身に合ったトラブル対策法を選び、トラブルを回避しましょう。
今回の記事が、共有持分の不動産がお悩みの方にとって参考になる記事であれば幸いです。