ゴミ捨て場を共有持分で購入する前に知っておくべきこととは？

分譲住宅を購入する際に、ゴミ捨て場を共有持分で購入されているケースは少なくありません。
一見、ゴミ捨て場を共有することで、分譲地全員での管理によりコスト削減やスペース確保に繋がるように思えます。
しかし、実際には、共有持分という特殊な権利関係が、思わぬ問題やリスクを生み出す可能性も孕んでいます。
今回は、分譲住宅の購入を検討されている方が、ゴミ捨て場を共有持分で購入する際に注意すべき点について、メリット・デメリット、管理費用、注意点などを解説していきます。

ゴミ捨て場を共有持分で購入するメリット

1:コスト削減
分譲地全員での管理になる為、維持管理費用を削減できます。
特に、土地の狭い都市部では、ゴミ捨て場を設置するスペースを確保することが難しく、道路上に乱雑に置かれる事も多く散見されています。
分譲地全員が共有持分で購入することで、専用スペースを確保し、全員で維持管理を行う為、コストを大幅に抑えられます。

専用のゴミ捨て場が無い場所に設置する際には、設置費用が、用地場所の規模にもよりますが、数百万円から数千万円かかる場合があります。
さらに、個人で設置した場合、定期的な清掃費用や、老朽化に伴う修理費用なども発生します。
共有持分で購入すれば、これらの費用を共有者全員で分担できるため、個々の負担を軽減できます。

2:清潔なスペース確保
道路上に乱雑にゴミが散乱する事がなくなる為、清潔なスペースを確保できます。
共有持分で所有するゴミ捨て場は多くがブロック塀等で隔離されているためゴミの散乱や害鳥被害防止もしやすくなります。
例えば、不衛生なゴミ捨て場を利用したくないが為に、清掃局へ許可を得て敷地内にゴミ捨て場を設置すると、庭や駐車場のスペースが狭くなってしまいます。
共有持分で購入すれば、敷地内にゴミ捨て場を設置する必要がなくなり、ゴミ捨て場利用者も明確になる為、清潔に保つ労力も共有者全員で分担する事ができます。

3:維持管理の負担軽減
共有者全員でゴミ捨て場の維持管理費用を分担するため、個人が負担する費用を抑えられます。
また、共有者で協力して清掃や修理を行うことで、管理の負担を軽減することもできます。
例えば、ゴミ捨て場の清掃は、共有者全員で協力して行えます。
業者へ依頼する事も賛同が得られれば可能ですし、その費用負担も全員で分担する事になります。
個人が負担する時間は短縮され、清掃にかかる費用も分担することで、負担を軽減できます。
また、ゴミ捨て場の修理が必要になった場合も、共有者全員で費用を分担することで、高額な修理費用を個人が負担するリスクを回避できます。

ゴミ捨て場を共有持分で購入するデメリット

1:共有者とのトラブル発生リスク
共有者との間で、ゴミ捨て場の利用方法や管理方法に関するトラブルが発生する可能性があります。
例えば、ゴミの出し方や分別方法、清掃の頻度、修理費用負担など、意見が一致しない場合、トラブルに発展します。

例えば、ゴミの出し方や分別方法に関して、共有者間で意見が食い違うことがあります。
ある者は、分別を厳格に行いたいと考える一方で、別の人は、それほど厳格にする必要はないと考えているかもしれません。このような意見の食い違いから、トラブルが発生します。

2:管理費用の負担
ゴミ捨て場の維持管理費用は、共有者で分担することになります。
固定資産税、都市計画税、清掃費用、修理費用など、さまざまな費用がかかるため、事前に費用分担について確認しておく必要があります。

3:修繕費用の負担
ゴミ捨て場が老朽化したり、破損したりした場合、修繕費用が発生します。
共有者で費用を分担する必要があるため、突然に費用請求がかかる場合もあります。

例えば、ゴミ捨て場が老朽化し、ダストボックスが破損したり、壁が崩れたりした場合、高額な修理費用がかかる可能性があります。
これらの費用は、共有者全員で分担するため、内容によっては個人負担も大きくなる可能性があります。

4:売却の際の負担
将来、住宅を売却する際に、共有持分がネックとなり、売却が難しくなる可能性があります。
共有持分は、複雑な印象をお持ちの方もいる為、単独所有の物件と比較すると『ゴミ捨て場の共有持分等ない方が良い』と言われ売却が思うようにいかない事もあるでしょう。
また、将来ゴミ捨て場制度が廃止され、全戸個別回収になった場合には不要資産となる可能性があります。
この場合、ゴミ捨て場の隣接地の人へ売却したい所ですが共有者全員が売却に同意しないと売却ができません。
その場合は引き続き利用しない旧ゴミ捨て場の維持管理費用は掛かり続ける事となります。

ゴミ捨て場を共有持分で購入する際の管理費用

1:固定資産税・都市計画税
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有する人に課せられる税金です。
都市計画税も、毎年1月1日時点で土地・家屋などを所有する人に課せられる税金です。
ただし都市計画税は掛からない地域も一部存在します。課税市町村状況は国土交通省のホームページにて公開されています。
これらの税金は、ゴミ捨て場の評価額に基づいて計算されます。

例えば、ゴミ捨て場の評価額が100万円の場合、固定資産税は、自治体によって異なりますが、年間1万4,000円です。
都市計画税は、自治体によって税率が異なりますが、0.3％地域の場合年間3,000円となります。
これらの税金は、毎年発生するため、事前に費用を把握しておく必要があります。

2:清掃費用
ゴミ捨て場の清掃費用は、共有者で分担することになります。
清掃の頻度や方法、清掃会社へ委託するか否かなどは、共有者で話し合って決める必要があります。

3:修理費用
ゴミ捨て場が老朽化したり、破損したりした場合、修理費用が発生します。
修理費用は、共有者で分担することになります。

例えば、ゴミ捨て場のダストボックスが破損した場合、交換費用は規模により数十万円から百万円程度かかる可能性があります。
また、ゴミ捨て場のブロック塀が破損した場合も倒壊の危険性もありますので修理費用が発生します。
これらの費用は、共有者全員で分担するため、事前に修理費用の負担についても共有者全員が認識しておく事が大切になります。

ゴミ捨て場を共有持分で購入する際の注意点

1:共有者とのルールを明確にする
ゴミ捨て場の利用方法や管理方法、費用負担などを事前に共有者で話し合い、明確なルールを定めておくことが重要です。
特に、ゴミの出し方や分別方法、清掃の頻度、修理費用負担など、トラブルになりやすい項目については、明確に規定しておくことが大切です。

2:共有の責任分担を明確にする
ゴミ捨て場の維持管理や修理などの責任分担を明確にしておく必要があります。
例えば、清掃はどういう順番で担当するのか、体調不良などで清掃出来ない場合はどうするのか、修理費用はどのように分担するのか、トラブルが発生した場合の責任は誰を筆頭者として話し合うのかなどを、明確に決めておくことが大切です。

3:将来の売却を考慮する
将来、住宅を売却する際に、共有持分を失念しない事が大切です。
特に相続で取得するような場合にゴミ捨て場の共有持分を所有している事を失念してしまい売却対象から外してしまうとゴミ捨て場の共有持分のみを所有する事になるので、将来の売却を考慮し必ずゴミ捨て場の共有持分を所有している事を親族にも把握しておいてもらいましょう。

4:専門家に相談する
ゴミ捨て場を共有持分で購入する際には、不動産会社や弁護士などの専門家に相談することが重要です。
専門家のアドバイスを受けることで、前述してきたようなトラブルを回避し、安心できる不動産購入を進められます。

まとめ

ゴミ捨て場を共有持分で購入するメリットは、コスト削減、スペース確保、維持管理の負担軽減などがあります。
しかし、デメリットとして、共有者とのトラブル発生リスク、管理費用・修繕費用の負担、売却の際の負担などがあります。

ゴミ捨て場を共有持分で購入する際には、共有者とのルールを明確にし、責任分担を明確にするなど、注意すべき点が多くあります。
また、将来の売却を考慮し、ゴミ捨て場の共有持分の存在を親族間で把握して貰いましょう。
専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、安心して不動産購入を進められます。