共有持分の相続登記をする時のポイントを徹底解説！

はじめに

相続が発生した時は深く悲しんでいる間もなく何かと忙しくて大変なものです。

さらに、何をすれば良いのか分からず困惑するかもしれません。

そして、何より不動産の相続手続きに関して、相続配分による共有持分権利関係に悩まされることは良くあることです。

このような時、相続登記において準備するべきものや、やるべきことの全体像を把握していれば効率よく進められ、少しでも労力を軽減できるでしょう。

そこで、今回は

◆共有持分の基礎
◆共有持分の登記申請が必要なケースと登記手順
◆共有持分の相続登記のポイント
◆法定相続分で共有名義登記するメリット


以上を、【共有持分の相続登記】に焦点をあて徹底解説します！

そもそも、共有持分とは？

共有持分とは、共有者が所有する権利の割合を示すものです。

不動産の場合、共有持分はパーセンテージではなく、「〇分の〇」という形式で登記簿に記録されます。

不動産の共有者が不動産全体を売却・抵当権の設定を行う場合、全ての共有者の同意を得る必要があります。

共有者の一人が亡くなった場合、その人の相続人は名義変更手続きを行い、新たな共有者となります。

この相続登記手続は、亡くなった共有者が所有していた共有持分のみに関するものであり、他の共有者は関与しません。

共有持分の登記申請が必要なケースとは？

それでは、登記申請が必要な場合を３つご紹介します。

１.共有持分の相続がある

不動産を相続（個別・共有持分）する場合は相続登記の手続きが必要です。

具体的には、『所有権移転』または『持分全部移転』の登記申請を行う必要があります。

『所有権移転』は、故人が単独で所有していた不動産を相続人複数で相続して、各共有持分として相続登記を行う手続きです。つまり、個別所有から共有所有への移行を意味します。（相続人が複数の場合）

『持分全部移転』は、故人が他の共有者と共有名義で不動産を所有しており、その故人の共有持分を共有持分のまま相続人の複数人で相続する手続きです。この場合、故人の共有持分の所有権を相続人複数人で更に細分化した共有持分として継承することになります。

２.共有持分の譲渡がある

相続登記が完了した後、自身の持分のみを第三者に譲渡できます。

譲渡には、無償で譲る「贈与」と対価を得る「売却」などの手段があります。

自身の持分のみを共有者とは別の第三者へ贈与や売却する場合、他の共有者の同意や登記手続きに協力してもらう必要はありません。

３.共有持分の放棄がある

相続登記が完了した後、自身の持分の放棄を行う場合があります。共有持分の放棄には、他の共有者に持分を移す意思表示が必要です。

また、移転登記には他の共有者の協力が必要です。

言い換えると、放棄の意思表示は個別に行うことができますが、不動産登記で公的に放棄するには他の共有者全員の協力が必要です。

共有持分登記を申請する時の手順と費用とは？

共有持分登記の申請方法は司法書士へ依頼する、あるいは自分で行うという方法があります。

ここでは『自分で行う場合』の手順とそれにかかる費用についてご紹介します。

◆共有持分を申請する時の手順◆

１.必要な書類を収集する
共有持分の全部移転登記に必要な以下の書類を集めましょう。

・登記申請書
・登記事項証明書
・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの範囲）
　※相続不動産の登記上住所と戸籍記載の住所が一致しない場合は他の書類も必要です。
・相続人の住民票
・相続人の戸籍謄本
・固定資産（土地・家屋）評価証明書（登記申請日当該年度のもの）

２.遺産分割協議書を作成する

遺産分割を法定相続と異なる形で行う場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。

遺産分割協議書には、相続人全員の合意事項と持分割合を記載しましょう。また、全員の押印が必要であり、実印を使用して印鑑証明書も一緒に提出します。

３.相続登記申請書類を作成する

共有持分を単独で相続した場合、登記の目的として「〇〇持分全部移転」と明記します。〇〇には被相続人の名前を入れます。

相続する人の名前の前には、「持分◯/◯」などの形式で持分割合を記載します。

そして、土地と建物で持分が異なる場合は、「持分後記記載の通り」と記載し、不動産表示欄に持分を記載します。

４.法務局へ申請書類を提出する

必要な書類が揃い、記入が完了したら、相続した不動産を管轄する法務局へ申請書類を提出しましょう。

◆相続登記を申請する時にかかる費用◆

１登録免許税

通常、相続登記での登録免許税は、以下の計算式によって求められます。

【固定資産評価額×4/1000（税率）】

ただし、持分全部移転登記の場合は、持分割合に応じて登録免許税が算出されます。例えば、相続する持分が1/3の場合は、次のように計算します。

【固定資産評価額×1/3（持分）×4/1000（税率）】

２.必要書類の取得費用

不動産登記に必要な書類の発行手数料は、一般的に以下の通りです。

・住民票: 300円（自治体により変動）
・固定資産税評価証明書: 400円（自治体により変動）
・印鑑登録証明書: 300円（自治体により変動）

３.司法書士への報酬

登記手続きを司法書士へ委託する場合、報酬が発生します。報酬の金額は、依頼する司法書士事務所によって異なりますが、一般的な相場は３万円から５万円程度です。

共有持分を相続登記する時のポイントとは？

共有持分の相続登記を行う時のポイントを解説します。

◆登記の目的

例えば、現在の登記簿には「持分2分の1がA、持分2分の1がB」と記載されており、Aさんが亡くなり、遺産分割協議の結果、Bさんに亡くなったAさんの持分を全て移転する場合を考えましょう。

まず、登記の目的は通常の所有権移転と異なり、Aさんの所有権は共有持分2分の1なので、Aさんの共有持分2分の1のみをBさんに移転することとなります。

そのため、「A持分全部移転」という表現が必要です。

これにより、Aさんが持っていた2分の1の持分すべて移転することが明確に示されます。

また、登記の原因欄には、「令和〇年〇月〇日相続」といった、被相続人の亡くなった日を記載し、「相続」という言葉を記載します。

◆相続人

次に、相続人の欄には、Aさんの共有持分を相続する人物を記載します。

通常の所有権移転の場合は、「（被相続人A）氏名 B」となりますが、この場合は持分の移転なので、「（被相続人A） 氏名 持分2分の1　B」と記載します。

つまり、相続人の氏名の前に、相続する持分を記載します。このような表記によって、BさんがAさんの2分の1の持分を相続した事が明確になります。

その他前述した添付書類・申請日・申請者・固定資産評価額・登録免許税額・不動産の表示を記載の上、相続不動産管轄の法務局へ申請ください。

法定相続分で共有名義登記するメリットとは？

共有持分を登記する場合は、なかなか話し合いで解決しない場合があります。

このような時は法定相続分で共有名義の登記をすることがおすすめです。このメリットについてご紹介します。

◆相続人間での協議・調整の負担が軽減される

遺言でもなく、法定相続割合と異なる相続登記を行う時は相続人間での遺産分割協議が必要です。

しかし、各相続人がどの財産をどの割合で相続するかについては、異なる意見が生じることがあります。そのため、協議が難航することもあります。

一方、法定相続分に従って相続する場合、各相続人は法定相続分を受け取ることで合意しやすくなります。また、代償金の支払いも必要ありません。

したがって、少なくとも初期段階では、協議や調整に伴う手間やトラブルを回避できます。

◆登記申請に必要な書類が簡略化される

異なる割合での相続登記を行う場合、相続人全員の実印が押された遺産分割協議書と印鑑証明書が申請に必要です（ただし、遺言書が存在する場合を除きます）。

相続人が多数いたり、遠方に住んでいる場合は、これらの書類を取得するのに手間と時間がかかります。

一方、法定相続分に従って登記を行う場合は遺産分割協議書が不要となるため、手続きにかかる手間が軽減されます。

まとめ

相続が発生した場合は悲しみと忙しさで困惑することが多いため、できるだけ手続きを予め把握しておくことをおすすめします。

また、相続登記申請におけるポイントを押さえることでスムーズに手続きを行えるようになるでしょう。

相続における共有持分の取得は財産や権利に関わるため、トラブルになるケースがあります。

そのため、シンプルな法定相続分で共有名義登記することも一つの手段です。

今回の情報を参考に、効率よくトラブルのないように共有持分の相続登記してください。