不動産の持分放棄と贈与の違いとは？それぞれの注意点もご紹介！

共有名義の不動産相続は、多くの方にとって突然起きる難解な問題です。
特に、「相続放棄」、「持分放棄」と「贈与」という3つの選択肢は、相続において重要な意味を持ちます。
これらの違いを理解し、適切な選択をすることは、相続における重要なポイントとなります。
本記事では、不動産の持分放棄と贈与、「相続放棄」の違い、それぞれの際に発生する税金や費用、注意点について詳しく解説します。
不動産の共有持分で相続がある方々、相続手続きが完了した方も、ぜひ参考にしてください。

不動産の相続放棄、持分放棄と贈与の違い

不動産の相続放棄、持分放棄と贈与は、法的な性質が異なるため、それぞれに特有の特徴と影響があります。

以下に、その主な違いを詳述します。

＊法的な性質の違い
相続放棄は相続時に全ての相続財産を放棄する行為であり、例えば相続財産中の共有持分の不動産のみを相続放棄する事は不可能です。
持分放棄は、既に相続手続きが完了した後に、持分を放棄する者の単独行為であり、他の共有者の同意は必要ありません。
ただし公的に持分放棄を証明する為には、他の共有者の協力を得て登記に反映させなければならないという注意点があります。
これに対し、贈与は相続前であろうと相続後であろうと贈与者と受贈者の双方の合意に基づく契約となります。
したがって、相続放棄は全ての財産を放棄してしまう行為、持分放棄は相続で取得したものの不都合が生じ放棄する動機が生まれた際に行う行為、贈与は特定の者が特定の受贈者と合意の元進める行為となります。

＊登記申請時の違い
相続放棄も持分放棄でも、放棄者と取得者が共同で登記申請を行う必要があります。
相続放棄は負債がある場合等は登記申請よりも前、被相続人が亡くなったのを知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
負債が無い場合は遺産分割協議書の作成で登記に進めます。
持分放棄は原始取得であるものの、登記に関しては承継取得と同様に共同申請するものとなっています。
権利者は持分を取得する共有者、義務者は放棄する共有者となります。
持分放棄者が単独で登記申請は出来ませんのでご注意ください。

一方、贈与の場合も、贈与契約に基づいての承継取得である為、共同申請であり義務者を贈与者、権利者を受贈者として登記を行います。

＊持分の帰属先の違い

相続放棄の場合は遺産分割協議により他共有者の協議によって特定の共有者又は他共有者全員が取得する等が決定します。
持分放棄の場合、放棄された持分は自動的に他の共有者全員に帰属します。
これに対して、贈与では贈与者が特定の受贈者を指名できます。

＊贈与税の違い

相続放棄の場合は他の共有者に贈与税は生じません。
持分放棄は、贈与の場合と同様に、法的に贈与とみなされます。

このため、持分放棄の場合は他共有者の持分が増加する場合、贈与税が発生します。
この税金は、持分を受け取る全ての共有者が負担することになります。
価値の低い共有持分だった場合は贈与税の基礎控除範囲内となり、贈与税対象ではあるものの納税する必要がありません。

＊不動産取得税の違い

相続放棄・持分放棄により不動産の持分を取得した共有者は、不動産取得税が課されます。
贈与の場合でも同様に不動産取得税が課されます。

この税金は、取得した不動産の固定資産税評価額に基づいて計算され、共有持分の割合に応じて納税する必要があります。

＊固定資産税負担の違い

相続放棄を行った場合は相続分に対する固定資産税の納付義務は生じません。
最初から相続をしていなかったものとなるからです。
持分放棄の場合は、放棄者にはその年の固定資産税を納税する義務があります。
贈与を行った後も同様に、贈与者にはその年の固定資産税を納付する義務があります。

持分放棄又は贈与した日から年末までの期間に対応する固定資産税を、新たな持分所有者に負担して欲しい場合、持分放棄の場合は覚書、贈与の場合は贈与契約書の中で合意する必要があります。
ただし、価値が低い不動産である場合、持分放棄又は贈与した人が日割りで税額を負担することが一般的です。

＊登録免許税と司法書士費用の違い

持分放棄でも贈与の場合でも権利を取得する不動産登記には、登録免許税が必要です。

この税金は、不動産の固定資産税評価額に基づいて計算され、取得者が支払うのが一般的です。
ただし、価値が低い不動産である場合、持分放棄又は贈与をする人が負担する事も多々あります。
相続放棄の場合は放棄者は登記を行う前に登記と無関係者となりますので負担する事はありません。

また、登記手続きは手続きをスムーズに進めるために、司法書士に依頼することが一般的です。
司法書士報酬は、依頼内容によって異なりますが、事前に確認しておくことが望ましいです。

不動産を持分放棄する際にかかる税金や費用

不動産の持分放棄を行う際には、いくつかの税金や費用が発生します。
これらを正確に理解し、適切に対応することが重要です。
以下に主な税金と費用について詳細に説明します。

1:贈与税の発生と計算方法
持分放棄は、法的に贈与とみなされます。
そのため、持分を放棄することで他の共有者の持分が増加する場合、贈与税が発生します。
価値が低い不動産の場合に贈与税が生じない事もあります。

2:不動産取得税の算出と納税義務
持分放棄により不動産の持分を取得した場合、不動産取得税が課されます。
この税金は、取得した不動産の固定資産税評価額に基づいて計算され、共有持分の割合に応じて納税する必要があります。

3:固定資産税の日割り計算
持分放棄を行った後も、その年の固定資産税は納税義務があります。
通常、持分放棄した日から年末までの期間に対応する固定資産税は、新たな持分所有者が負担します。
持分放棄した日から年末までの期間に対応する固定資産税を、新たな持分所有者に負担して欲しい場合、持分放棄の場合は覚書で合意する必要があります。
ただし、価値が低い不動産である場合、持分放棄した人が日割りで税額を負担することが一般的です。

4:登録免許税と司法書士費用
持分放棄に伴う権利を取得する不動産登記には、登録免許税が必要です。
この税金は、不動産の固定資産税評価額に基づいて計算され、取得者側が支払います。
ただし、価値が低い不動産の場合は放棄する側が支払う事も多々あります。
登録免許税の算出式は、固定資産税評価額に一定の税率（例えば2%）を乗じ、さらに共有持分の割合を乗じて算出します。

不動産を持分放棄する際の注意点

不動産の持分放棄を行う際には、いくつかの注意点があります。
これらを理解し、適切に対応することで、トラブルの回避が可能です。
以下に主な注意点を挙げます。

1:他の共有者への影響を考慮する
持分放棄を行うと、放棄された持分は他の共有者に自動的に帰属します。
これにより、他の共有者の負担が増加する可能性があるため、事前に負担額の確認など十分な話し合いを行うことが重要です。
特に、贈与税が発生する場合、他の共有者にとって予期せぬ負担となることがあります。

2:登記手続きの協力を得る
持分放棄を公的に証明するには、他の共有者の協力が必要です。
持分放棄を行った後、登記手続きを進めるためには、他の共有者の同意と協力が不可欠です。
他の共有者が登記の協力を拒否する場合、登記引取請求訴訟を提起すること検討も出来ますが価値の低い不動産の場合は裁判所に認められない可能性が高いので注意が必要です。

3:相続放棄との違いを理解する
持分放棄は、相続放棄とは異なります。
相続放棄を行うと、相続人としての権利を全て放棄することになりますが、持分放棄は特定の不動産に関する持分のみを放棄する行為です。
そのため、相続放棄と混同しないよう注意が必要です。

相続放棄を行うと、不動産以外も財産を相続する権利も失います。
不動産の相続を避けるために相続放棄をしてしまうと、金銭的に損をしてしまう可能性があるので、不動産以外の財産が多い場合はよく検討するようにしましょう。

不動産を贈与する際の注意点

不動産を贈与する際には、いくつかの重要な注意点があります。
これらを適切に理解して、将来的なトラブルを回避できるようになりましょう。

1:所有権の証明が必要
贈与を行う際には、所有権の証明が重要です。
贈与契約書の作成や登記を通じて、所有権の移転を公的に証明する必要があります。
出来れば贈与に至った経緯や気持ちを（～で世話になった際の金銭対価として。など）贈与契約書に盛り込むようにしましょう。
これは、将来的な親族間のトラブルを防ぐためにも重要な手続きです。

2:相続時精算課税制度の理解
相続時精算課税制度を利用する場合、そのデメリットを理解することが重要です。

この制度は、一定の条件下で贈与税を軽減するものですが、相続時に贈与分が相続税に加算される（精算される）点に注意が必要です。
この為、小規模宅地等の特例制度（最大80％の評価減）との併用ができない事、以後暦年贈与も使えません。
この２点で大きく影響が出ますので総資産や将来受けるであろう贈与の可能性など様々な点を考慮する必要があります。

3:生前贈与加算の対象となる可能性
相続開始日3年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されます。暦年贈与していた分が亡くなられた日から3年間差し戻される事となり、基礎控除（110万円）以内だったとしても差し戻されます。
＊2023年改正により7年となります。

これを「生前贈与加算」と呼び、相続税の計算に影響を与えます。
このため、贈与のタイミングや相続計画との関連を慎重に検討することが必要です。

4:必要書類と手続きの確認
贈与には、固定資産評価証明書や印鑑証明書などの必要書類が伴います。
また、贈与登記を行うためには、管轄する法務局への申請が必要です。
これらの手続きには、正確な書類の準備と適切な手順が求められるため、事前に確認し、準備を整えることが重要です。

まとめ

この記事では、共有名義の不動産を相続する際の重要な選択肢である「相続放棄」と「持分放棄」そして「贈与」について、その違い、それぞれに関連する税金や費用、注意点を詳しく解説してきました。
相続放棄と持分放棄、そして贈与では法的な性質が違い、それぞれに特有の影響が存在します。
そのため、さまざまな要因から適切な選択を行うことが重要です。

本記事が、将来不動産の相続がある方々、また相続手続きを完了しているものの共有持分として所有している皆さまにとって、有益な情報となり、適切な判断の一助となることを願っています。